こちらのページでは、不妊治療に関する公的な助成金制度や自治体の支援制度をご紹介します。
不妊治療には経済的なご負担が伴うこともあります。対象となる治療や申請方法などより詳細が掲載されているホームページへの案内も掲載していますのでご確認ください。
助成金
高額療養費のご案内



現在不妊治療においては、各自治体によって、先進医療の内容を実施した際に助成金制度が設けられています。
保険診療による1回の特定不妊治療(体外受精・顕微授精・新鮮胚移植、融解胚移植など)と併用して実施した先進医療が対象です。
特定不妊治療を全額自費で実施した場合は、対象となりません。ご注意ください。

保険診療による1回の特定不妊治療と併用して実施した「先進医療」にかかる費用の一部を助成します(保険診療分は対象外です)。
特定不妊治療を全額自費で実施した場合は、助成の対象外です。
一般不妊治療(人工授精など)も対象外です。
先進医療一覧
下記のリストのうち、赤文字が当院で実施している先進医療内容となります。
- 【A14】子宮内膜刺激術(SEET法)
- 【A15】タイムラプス撮像法による受精卵・胚培養(タイムラプス)
- 【A16】子宮内膜擦過術(子宮内膜スクラッチ)
- 【A17】ヒアルロン酸を用いた生理学的精子選択術(PICSI)
- 【A18】子宮内膜受容能検査1(子宮内膜受容能検査、ERA)
- 【A19】子宮内細菌叢検査1(子宮内細菌叢検査、EMMA、ALICE)
- 【A20】強拡大顕微鏡を用いた形態学的精子選択術(IMSI)
- 【A21】二段階胚移植術(二段階胚移植法)
- 【A22】子宮内細菌叢検査2(子宮内フローラ検査)
- 【A23】子宮内膜受容能検査2(子宮内膜受容期検査、ERPeaK)
- 【A25】膜構造を用いた生理学的精子選択術
- 【B41】タクロリムス投与療法(不妊症患者に対するタクロリムス投与療法)
- 【B48】着床前胚異数性検査
まずは福岡県のHPより、申請に必要な要件をご確認ください。
福岡県庁ホームページ
福岡県不妊に悩む方への先進医療支援事業
申請の期間などご不明な点がございましたら当院へご連絡ください。
助成金申請は年度ごとに必要となりますので、申請をご希望される際には、年度末までにフロントスタッフにご相談ください。提出期限を過ぎてしまうと受理されなくなりますので注意が必要です。
他都道府県に雄名の方は、それぞれの自治体のHPをご参照ください。

各自治体では妊娠しても流産を繰り返してしまった方を対象に原因の精査や治療に要した金額(保険外診療分)に対して、助成金制度を設けています。
主な対象項目は以下の通りです。
抗カルジオリピンβ2グルコプロテインI複合体抗体
抗カルジオリピンIgG抗体
抗カルジオリピンIgM抗体
ループスアンチコアグラント
抗PEIgG抗体
抗PEIgM抗体
第Ⅻ因子活性
プロテインS活性もしくはプロテインS抗原
プロテインC活性もしくはプロテインC抗原
APTT(活性化部分トロンボプラスチン時間)
(1) ヘパリン療法(ヘパリン在宅自己注射療法を含む)
(2) 低用量アスピリン療法
対象となる検査・治療に要した費用のうち、それぞれ2分の1(上限それぞれ5万円)。
まずは以下の問い合わせ先より必要な書式をダウンロードし、必要事項をご記載ください。
当院で記入が必要なもの(様式2)はご持参ください。
福岡市、北九州市、久留米市にお住まいの方は各自治体へ、それ以外の市町村にお住まいの方は福岡県に助成金の申請をしていただく必要があります。申請が可能な時期は自治体により異なる可能性がありますので、それぞれのHPをご参照ください。

不妊治療には、採血や手術、麻酔など、保険適用となる医療が多く含まれます。これらの医療費が1ヶ月で高額になった場合に、患者さんのご負担を軽減してくれるのが「高額療養費制度」です。
高額療養費制度とは、医療機関や薬局でかかった費用のうち、自己負担額が一定の金額(自己負担限度額)を超えたときに、その超えた分があとから払い戻される制度です。
例えば、手術、麻酔などで医療費が高くなった場合でも、収入に応じた限度額以上の支払いは不要になります。
「自己負担限度額」があります
この制度では、ご本人の収入(正確には「標準報酬月額」)に応じて月ごとの上限額が決まっています。
69歳以下の場合の一例です。実際の金額は保険証の発行元(健康保険組合など)にご確認ください。
【69歳以下の上限額】
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年収約1,160万円~
健保:標準報酬月額83万円以上
国保:所得901万円超 -
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
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年収約770万円~約1,160万円
健保:標準報酬月額53万円~79万円
国保:所得600万~901万円超 -
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
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年収約370万円~約770万円
健保:標準報酬月額28万円~50万円
国保:所得210万~600万円超 -
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
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年収約156万円~約370万円
健保:標準報酬月額26万円以下
国保:所得210万円以下 -
57,600円
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住民税非課税世帯
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35,400円
4回目以降は「多数回該当」にあたり、上限額がさらに引き下がります。 上限額に達した月が年間で3回以上あった場合、4回目から「多数回該当」となり上限額が下がります。
【69歳以下の場合】
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年収約1,160万円~
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140,100円
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年収約770万円~約1,160万円
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93,000円
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年収約370万円~約770万円
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44,400円
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年収約156万円~約370万円
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44,400円
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住民税非課税世帯
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24,600円
年収はあくまで目安
保険が適用されない自費診療(体外受精、AMH検査、卵子凍結など)は対象外です。
月毎での保険診療分の窓口でお支払いいただいた合計金額が対象となります。月をまたいでの治療であっても、前月分とは合算されません。
薬局でかかった費用に関しては合算されません。
入院や高額な治療が予想される場合、事前に「限度額適用認定証」を取得しておくと、窓口でのお支払いが自己負担限度額までで済みます。
ART治療のために、卵巣刺激、採卵、胚移植、融解胚移植を行う方、子宮内膜ポリープの切除などの日帰り手術を受ける方
ご加入の健康保険に申請することで取得できます(会社員:協会けんぽ、国保など)。通常、1〜2週間ほどでご自宅に郵送されます。
有効期間がありますので、更新にもご注意ください。
健康保険証として使用する場合
マイナンバーカードを健康保険証として使用される場合はこれらの手続きが医療機関で自動的に行われ、限度額が適用されますので、申請の必要がございません。
詳しくは下記サイトをご確認ください。
高額療養費・限度額適用認定
厚生労働省「マイナンバーカードの
健康保険証利用について」
どうぞ受付またはスタッフまでお気軽におたずねください。